燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
全国の自治体で57.4％で導入され、この３年間で毎年2,000校近くの公立学校での導入がなされております。このようなことを踏まえて、次の質問をいたします。 小項目１番、燕市のコミュニティ・スクールについて、導入を検討されているのか、現状の取組について伺います。 ２点目、コミュニティ・スクールについての燕市の今後の展望、地域と学校との関係性をどのように築いていくのかについてお伺いします。
全国の自治体で57.4％で導入され、この３年間で毎年2,000校近くの公立学校での導入がなされております。このようなことを踏まえて、次の質問をいたします。 小項目１番、燕市のコミュニティ・スクールについて、導入を検討されているのか、現状の取組について伺います。 ２点目、コミュニティ・スクールについての燕市の今後の展望、地域と学校との関係性をどのように築いていくのかについてお伺いします。
公立学校情報機器整備費補助金は、高等学校の生徒１人１台端末導入に係る補助金です。ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末と同様に、補助単価は4万5,000円です。 次に、幼稚園費国庫補助金、教育支援体制整備事業費交付金は、幼稚園におけるＩＣＴ環境推進に関する補助金です。
紫雲寺地区の紫雲寺小学校、米子小学校、藤塚小学校の３つの小学校が統廃合されることになりますが、そもそも私は公立学校の統廃合に反対の立場です。統合は地区で話し合われた結果とは思いますが、当初は多くの反対意見があったものと思います。国の政策に追随して市町村合併、病院統廃合、学校統廃合、国鉄の廃線などを忠実に進める地方自治の在り方に異を唱えたいと思います。
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年４月の給特法改正の成果を把握するため、本年８月から11月にかけ教員勤務実態調査を行う予定です。前回調査では、学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校では63時間20分であり、苛酷な労働現場がうかがい知れます。また、名古屋大学の調査によると、全国小中学校教員の平均残業時間は、１か月で100時間に上ることが判明しています。
次に、82ページ、46、教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進は、公立学校施設の老朽施設解消を重点的に実施し、安全、安心で快適な教育環境の向上を図るとともに、次世代を担う人材育成に向けた教育環境の整備を図るために要望します。
同氏は、昭和63年４月に新潟県公立学校教員に採用され、学校現場で教鞭を執るとともに、燕市教育委員会学校教育課において指導主事や統括指導主事を歴任され、現在は新潟市立中野山小学校長を務められております。同氏は教育者として学校現場を熟知しておられるとともに、教育行政にも精通しておられ、その幅広い識見は教育長に適任であると存じます。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。 次の事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。
公立学校の教職員は残業手当が支給されないため、教職員は少額の手当のみで休日の部活動を指導しています。このように現在の部活動は、教員の献身的な取組によって支えられておりますが、このままの形で継続することは限界に来ています。一方、生徒や保護者の立場からはいろいろな要望がございます。
公立学校施設の約８割は防災拠点になっております。この数字は、公共施設の約６割を占めていると言われております。災害時には、住民は自分の近くの公的施設へ避難したがる傾向にあります。それは、毎日、自分の住まい帰りたい、住まいを確認したいという意識からだそうであります。学校施設は、そうした点からも、災害時に最も活用しやすい拠点施設として適正であることが分かります。
この交付金の趣旨には、公立学校施設は災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要と書いてあります。幼児や高齢者も和式トイレを使うのが困難です。衛生面での懸念もあります。こうした防災としての学校避難所の観点からも一刻も早い改修が望まれますが、どうでしょうか。
最下段の一番上にございます公立学校情報機器整備費国庫補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童のタブレット端末及び会議カメラなどの国庫補助金でございます。 その下の理科教育振興費国庫補助金は、小学校における理科教材備品の充実を図るための補助金でございます。
このほど文部科学省から豪雨や台風で被災のおそれのある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地をして、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校が全国に１万1,175校あり、全体の29.9％に上るとの調査結果が公表されております。そのうち避難計画を作成したのは80％前後で、浸水対策の実施は15％ほどにとどまっていることも明らかになっています。
医療的ケア児を公立学校に通学させた保護者からは、普通学級に通うことで子どもが成長した、地域でのかけがえのない友達ができた、地域での障害に対する認知度が上がった、周りの子どもたちも成長していることが感じられたなど、地域の学校に通学することの教育的メリットを伝える声があるようです。
最初に、平成31年の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果が平成29年に続いて文部科学省から出ております。総務委員会ですので、防災の観点から調査の狙いをお伺いしたいと思います。あわせて、調査項目をお聞きします。
役割を終えた空き校舎の活用については、昨年２月定例会で令和会の代表質問にお答えいたしましたが、副市長を委員長として、市長部局と教育委員会の関係課で新発田市閉校施設活用庁内検討会議を組織し、市の施策や各種計画による活用だけでなく、民間事業者による利活用も想定しながら、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分に関することや、市街化調整区域内に所在する閉校校舎の課題も含めて検討を進めてまいりました。
２点目は、小・中学校の体育館に空調設置や老朽化対策はどうかということで、国の21年度の予算では公立学校施設の整備費688億円となっております。この中に体育館への空調設置対策については、20年度の第三次補正予算の中に、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の公立学校への整備費が含まれています。
説明欄上から２つ目及び３つ目の丸、小学校、中学校の公立学校情報機器整備費国庫補助金は、入札によりＧＩＧＡスクールサポート業務の委託料が決定したことに伴い、その請け差など国庫補助額を減額するものでございます。 教育総務課所管分につきましては以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） 米山生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（米山淳） それでは、生涯学習課所管分を説明いたします。 歳出のみであります。
条件の一つに、子供たちのよりよい教育環境の維持のためには、公立学校として最低限の学校規模と考える、小学校にあっては複式学級が解消される１学年１学級以上、中学校にあってはクラス替えが可能となる１学年２学級以上を再編時点で満たすことであります。この条件は、とても大切なことであると考えております。
社会総がかりでの教育の実現を図る上で、学校は地域社会の中でその役割を果たし、地域とともに発展していくことが重要であり、とりわけこれからの公立学校は、開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」への転換を目指して取組を推進していくことが重要であるとして、文部科学省はコミュニティ・スクール制度の導入を積極的に推進しています
また、おととし、平成30年に閣議決定した第３期教育振興基本計画では、令和４年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指すとしています。